社葬の種類
社葬には、大きく分けて三つの形式があります。
一つは、近親者による密葬ののち、日を置いて故人が生前に信仰していた宗旨で儀式的な葬儀を行う形。もう一つは、個人葬を執り行ったのちに、宗教色のないお別れ会、あるいは偲ぶ会を社葬として行う形。上記二つは、火葬のあと、四九日の法要を行う前に執り行うのが一般的です。故人が一社にしかかかわっていなかった場合は一企業が単独で行いますが、故人が複数の企業の役職を兼務していた場合は、合同葬の形で行う場合があります。
なお、同じ合同葬という名称で呼ばれるので、企業が合同で行う社葬と混乱しがちですが、個人葬と社葬を併せて行う合同葬もあります。こちらの合同葬は一般的なスケジュールで死後、日を置かずに執り行います。大規模な社葬を行うには日程的に厳しく、一時はあまり行われなくなってしまいましたが、近年、増える傾向にあります。それには、一回の葬儀で済むので参列者や遺族の負担が軽減されることなどが理由のようです。
多くの場合、社葬を行うか否かは、会社の最高責任者が決定しますが、社葬を怠りなく進めるためには、どのようなケースにどんな社葬を行うのかなどを、あらかじめ「規則化」しておくとよいでしょう。実際にどのようなことを決めておけばいいかは、次の章で説明します。
なお、いずれの形式で社葬を行う場合も、忘れてはならないのは遺族への意思確認です。もし、遺族が社葬の辞退を申し出た場合は、その意思を尊重すべきでしょう。
ただ、遺族が会社人としての故人の功績をあまり知らず、謙虚な気持ちで辞退する場合があります。その場合は、故人が社葬に値する活躍をされていたこと、社葬にするメリットなどを説明した上で判断していただくとよいでしょう。社葬にすることでの遺族のメリットとしては次のような項目が挙げられます。
- ①葬儀は近親者だけで静かに執り行うことができる→社葬を別に行うことで、故人葬への参加者を極力減らすことが可能。社葬を行わない場合、後で訃報を知って自宅に大勢の弔問客が訪ねてくるといったケースもある。
- ②遺族が知らない仕事関係の大切な知人にも参列していただける→前述のようにプライバシーを冒すことなく、故人と親しかった人に参列していただけくことができる。
- ③費用と人的なフォローが可能→社葬にすることで、葬儀に掛かる費用の大部分を会社が負担することができる。また、準備や当日の進行、葬儀後の処理なども会社がフォローするので、気遣いが減る